相続税が課税される課税財産

民法上の相続財産

相続や寄贈により取得した財産で、金銭で見積もることができる経済的価値のあるすべての物を指します。例えば、土地、建物、借地権、現預金、有価証券(上場株式、自社株を含むに上場株式、公社債、投資信託など)貸付金、売掛金、特許権、著作権などです。

 

贈与により相続財産とされるもの
  • 相続開始から3年以内に暦年課税制度により、被相続人から贈与された財産
  • 相続時精算課税制度に被相続人から贈与された財産

 

みなし相続財産

民法上の財産ではありませんが、実質的には相続また寄贈により財産を取得する。ことと同様の経済的効果があると認められる場合には、課税の公平を図るために、相続または寄贈により取得したものとみなして、相続税の定めにより相続税が課税されるものです。

  • 死亡保険金(生命保険、損害保険)一定の金額は非課税
  • 死亡後3年以内に確定した退職手当金。一定の金額は非課税
  • 生命保険契約に関する権利

相続税が課税され無い非課税財産

  • 墓地、仏壇店と緒、祭具など
  • 生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)
  • 退職手当金の非課税枠(500万円×法定相続人のかつ)
  • 相続または寄贈により取得した財産を、相続税の申告書の提出期限までに、国や地方公共団体などに贈与した場合のその財産(一定の要件を満たす場合に限る)
  • その他一定の財産

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