故人の所得税を確定申告する

個人が自営業者などの場合は、亡くなった日から4ヶ月以内に相続人が1月1日から個人の死亡日までの所得を計算して税務署に確定申告します(準確定申告)

 

相続人が複数なら、原則連盟でいっつーの準確定申告書提出します。故人の所得税は、相続人が負担しますが、相続人が複数いる場合は、相続分により按分して計算した額を各相続人が納めます。準確定申告の時点で、相続分が未確定の場合、法定相続分により按分した税額を各相続人が納付します。

 

各相続人が負担した税額は、相続財産から債務として控除されます。死亡日までに支払った医療費や社会保険料、生命保険料、損害保険料なども控除の対象です。また、準確定申告による還付金は、「未収金」として相続税の対象となります

故人の医療費控除

通常の医療費控除は、税金を納めている本人とその家族(生計を同じくしている親族)が1年間に支払った医療費が対象ですが、亡くなった人の医療費控除は、死亡した年の1月1日から死亡した日までに本人とその家族が支払った医療費が対象となります。

 

その間に実際に支払った医療費の自己負担額の総額が10万円以上(年間所得が200万円以下の場合は所得金額の5%以上)となった場合に、純確定申告で医療費控除を受けられます。

 

控除の対象となるのは、10万円(年間所得が200万円以下の場合は所得金額が5%)を超えた部分で、最高限度額は200万円です。この控除額は所得から差し引かれる金額で、成立に応じて所得税が軽減されます。

所得税の準確定申告関連ページ

相続のスケジュール
相続発生から深刻・納税までの流れを、申告書などの期限
準確定申告書に添付する付表
相続人全員の連署が必要となります
青色申告承認申請書
事業承継しても、青色申告は相続によって引き継ぐことができません。
相続財産の範囲
被相続人名義でなくても名義預金や名義株のように実質的な被相続人の財産も含む
相続税の申告書と総額
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