権利が存続していることが肝心

特許、商標登録などの工業所有権や、著作や絵画などの制作物に対する著作権など、人間の私的な創造活動から生まれる権利を総称して「知的所有権」といいます。さらに、所有権には、一般的に「ものを自由に使用・収益・処分できる権利」があるという意味を含むことから、知的財産権や無体財産権と思います。

 

知的財産は相続の対象となり、被相続人が特許権、商標権、実用新案権などの知的所有権を持っていた場合には、相続にはその権利を承継することできます。

 

特許権は出願広告の日から15年間、商標権は10年間、権利が存続しますが、それ以降は、登録料など車洗って更新の手続きをしなければ、権利自体を失ってしまいます。

 

そこで相続人は特許庁へ出向き、登録料を納めて工業所有権の権利を相続することになります。一連の手続きは、弁護士に依頼することもできます。

印税収入も相続できる

その他に、著作権などの財産権も相続の対象になります。つまり、著述家もしくは音楽家だった被相続人の権利や印税収入を相続人が承継できるという事です。なお、著作権が認められるのは、著作権所有者の死後50年までです。それ以降は公有財産となり、権利は消滅します。

 

書籍や音楽の著作権承継については、著作権料の支払い者へ、特許権や商標権、実用新案権などについては特許庁へ連絡することになります。

特許権・実用新案権の承継に必要なもの

  • 移転登録申請書
  • 被相続人の除籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 住民票
  • 遺産分割協議書

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