名義書換料は必要無い

不動産の借地権・借家権でも、財産として相続されます。地主・家主に対して、相続による借地権・借家権を相続する旨を通知して、契約書の名義を書き換えてもらいます。仮に、先生がたが書き換えを認め無い場合は、書き変えずにそのままにしておいても、法律上問題はありません。

 

また、書き換えの際に、地主・家主に対して名義書換料を支払ったり、地代の値上げに応じる義務はありません。

 

なお、被相続人と同居してなかった相続人も、借地権・借家件を相続することができます。

相続権のない物でも借地権承継は可能

相続の権利を持た無い人への名義変更は、少しずつ複雑になります。例えば、被相続人と長年同居してきて父通常の夫婦関係にあった内縁の妻のケースを考えてみましょう。

 

内縁の妻には相続の権利がありません。借地権のケースでも、内縁の妻の居住権を認める民法の規定は無いのです。これを解決する手だてとして、被相続人が生きている間に、借地上の建物を内縁の妻名義にしておくという方法があります。

 

または、借地上の建物遺言で贈与する、と明記しておくことも可能です。これによって、建物の所有権は内縁の妻が持つことになり、例え法定相続人であっても、内縁の妻へ借地権の引き渡しを要求することは難しくなります。被相続人が生前に、地主に対して名義変更料を支払うという条件つきで、内縁の妻の名義変更を承諾してもらっていれば、事がスムーズに運びます。

 

一方、借地権は、借地借家法で相続権が無い物にも承継が認められています。ただし、これには条件があります。他に相続者がい無いこと、借家が居住用であることです。他に相続人がいた場合は、この借地借家法の規定は適用され無いので、相続人との話し合いで借地権の承継を認めてもらうことになります。

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