民間住宅の場合

入居の際に契約書を交わすとはいえ、基本的には賃貸人と賃借人の信頼関係によって、契約が成り立っているのが実状です。以下の働き手がなくなった場合、賃貸料によっては転居を余儀なくされることもしばしばです。そのまま住み続けるのであれば、世帯主がなくなった事を賃貸人へ報告するだけで済まされることが多く、特別な手続きが行われるケースがほとんど無いようです。

 

月があるとすれば、契約更新時に交わす新たな賃室賃貸契約証書の契約名義人の名前を、同居している家族や親族などに改めることなどでしょう。

 

まずは、貸主もしくは住宅を管理している会社と連絡をとり、手続きが必要か否か、必要であればどのような手続きであるかを確認することが大切です。

 

賃貸料(家具)を自動振り替えしているケースでは、送金元の口座名義が被相続人であれば、振り替え口座を変更する必要があります。

公共住宅の場合

公団の賃貸住宅などでは、契約の名義を、同居している親族などに承継させることできます。

 

その場合、一定の期間継続して住居していることや一定の収入のあることが前提であったりと、いくつかの要件を満たしていなくてはなりません。契約名義人と親子または親族の関係にあるからといって、当然の権利として契約名義が承継されるのではありません。承諾される場合とそうで無い場合があるので、注意が必要です。

 

また、亡くなった契約名義人の家族入れ替わりに、これまで同居していなかった親族や友人など入居させることはできません。

 

契約名義の承継には、まず、最寄りの管理サービス事務所や団地を管轄する住宅管理センターに相談します。

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