遺産分割審判申立書(裁判になる場合)

遺産分割協議がうまくまとまら無い場合、家庭裁判所に調停と審判のどちらを申し立てるかを選ぶのは申立人の自由ですが、通常は調停での解決を模索します。

 

ただし、調停を行わずに直接、審判を申し立てることも可能です。裁判所での調停が長引き、審判で解決を申し立てる場合、審判前に他の相続人が勝手に遺産を処分し無いように、「審判前の保全処分申し立て」をしておきます。こうしておけば、審判が確定するまで、遺産は相続開始時のままに保つことができます。
家庭裁判所の審判に不服がある場合は、高等裁判所に異議を申し立てることができます。

家庭裁判所での審判

家庭裁判所の審判手続きは、損害賠償請求などの民事起訴とは違い、起訴手続きではなく、非訟手続きで行われます。これは、裁判所がその職種によって事実の探知と証拠調べができることを言います。そのため、他の起訴事件に比べて迅速に審判がくだり、審判にかかる費用が安く済むという利点はあります。

 

一方で、不利な結論をくだされた側には、自分たちの言い分が充分に反映されているのかという疑問が残る場合もあります。また、申し立て人が提出した「家事審判申立書」を相手方は基本的に見ることできず、閲覧の許可を申請しても認められるとは限りません。

 

家庭裁判所の審判では、当事者の意思を重視する目的で、弁護士に依頼し無いケースが多く見られますが、遺産分割審判のような親族同士の利害対立においては、第三者の公平で客観的な判断が必要です。専門家に相談してから家庭裁判所のルールを利用した方が、得策と言えます。

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