遺産分割調停申立書(異議がある場合)

相続対象の当事者間で遺産分割の協議がまとまらなかったり、協議したいが行われなかったりして解決が長期化すると、相続税の申告や納付の面で、様々な不都合が生じてきます。相続人には親族関係者が多いため、一旦話がこじれるとなかなか解決の糸口が見えなくなることも多いでしょう。そのような状況になった時には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

調停の申し立て

調停を申し立て場合には、争点を整理してから裁判所への調停手続きをします。調停を経ずに審判を申し立てることもできますが、家庭裁判所では、原則としてまず調停を設けられます。

 

調停での話し合いがまとまると、調停調書が作成され、これが判決と同等の効力を持ちます。調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続きが開始されます。

遺産分割調停の申し立てに必要なもの

  • 遺産分割調停申立書
  • 当事者目録(相続人のほか、遺言執行者その他の利害関係者を記入する)
  • 申立人の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本
  • 遺産目録

遺産に不動産がある場合

遺産に不動産がある場合は、不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書が必要です。また、遺産の預貯金があれば、現在残高証明書が必要となります。

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