遺産分割協議書(現物分割)

遺言書に遺産分割の指定がない場合には、相続人全員の話し合いによって分割することができます。協議を開く時は、相続開始後ならいつでも可能です。分割協議が成立したら、その内容を文章にまとめておきます。この文章を遺産分割協議書と呼び、相続もに不動産の名義変更や相続税の申告を行うときに必要になってきます。特に相続税の配偶者控除の特例は、遺産分割協議書の添付が義務づけられています。

遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書は、特に決められた書式があるわけではありません。用紙は自由ですし、手書きやワープロでも構いません。相続物件を、具体的にどのように分割したのかが明確に記されていることが重要です。その際、相続人全員の直筆の署名と実印での押印は必要不可欠です。

遺産分割協議のやり直しはできない

遺産分割協議は、一度成立してしまうとやり直しができません。しかし、正当な理由があればやり直すことも可能です。正当な理由とは、例えば成立した分割協議が詐欺や脅迫によって行われたものであり、遺産分割協議書への署名・押印も脅されて行った場合、或いは、分割協議で話し合い、相続した土地が他人名義の物であった場合などがそれにあたります。それ以外の場合には、原則的にやり直しはできませんので、相続人全員が慎重に協議する必要があります。

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