遺留分の滅殺請求の調停

遺留分が保証された遺留分権利者である相続人が、被相続人の生前に贈与や遺贈を受けた人に対し、自分の遺留分に対する不足分を取り戻すことができる権利が「慰留分滅殺請求権」です。

 

遺留分滅殺請求をする際には、まず、遺留分権利者が贈与や遺贈を受けた人に対し、自分の相続慰留分が侵害されていること内容証明郵便で通知するのが一般的です。相手が応じない場合には、家庭裁判所に「慰留分滅殺請求」の調停または審判の申し立てを行います。

 

この権利請求ができるのは、遺留分権利者が相続の開始及び自分の遺留分を侵害する贈与や遺贈があった事を知った時から1年以内です。また相続開始時から10年が経過した時も権利は消滅ます。

遺留分滅殺請求に必要なもの

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 申立人の戸籍謄本
  • 相手方の戸籍謄本
  • 受贈物件目録
  • 遺産目録

内容証明郵便

相続慰留分が侵害された事を相手に通知する方法として、内容証明郵便が使われます。この制度は、送った文書の内容を郵便局が証明してくれるというものです。「何年何月何日に」「誰に」「どんな意思表示をしたか」を証明してくれるわけです。遺留分滅殺請求ができるのは権利侵害をした時から1年以内と規定されていますから、権利請求をした日付が証明されることは重要な事なのです。

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