遺留分と遺留分滅殺請求権

遺産は被相続人が生前に築き上げた財産ですから、処分するのも被相続人の自由なはずです。しかし、そのすべての財産の処分を遺言による指定で100%認めてしまうと、本来、相続の権利があるはずの遺族か相続できず、そのあとの生活に大きな影響が出てしまうケースがあります。

 

そこで法律では、被相続人か自由に処分できる範囲に一定の基準を設け、遺言の内容に関わらず、法定相続人が最低限相続できる割合を保証しています。これを「遺留分」と言います。被相続人か慰留分を侵害する遺言をした場合、遺留分を有する相続人は、遺留分の範囲内で返還等の請求ができます。これを「遺留分滅殺請求権)と言います。

遺留分

遺留分が保証された相続人を「遺留分権利者」と呼び、配偶者と、子供などの直系卑属、両親、祖父母などの直径尊属を指します。代襲相続も認められています。兄弟姉妹などの傍系血族には、遺留分が認められません。

 

遺留分の割合は、法定相続分の2分の1です。ただ、相続人が父母や祖父母などの直径尊属だけの場合には3分の1になります。遺留分権利者が複数いるときは、法定相続分の割合にしたがい算出します。

 

遺留分を計算するには、被相続人の財産の総額を算定しなければなりませんが、これには相続開始時に火相続人か所有していた財産だけではなく、相続開始前1年以内に贈与した分の加算します。そこから債務を引いたものが財産の総額となります。ここでは、生前贈与を加算して計算するところがポイントです。つまり、相続開始時に被相続人が所有する財産から計算する法定相続分が、遺留分より少ないといったケースも出てくるわけです。

 

遺言で自由に処分できる指定相続分と遺留分の割合は、次のようになります

 

配偶者と第1順位(子供)の遺留分率

遺留分2分の1。子供と配偶者の法定相続分は2分の1ずつなので遺留分率は、配偶者4分の1.残りの4分の1を子供の人数で分けることになります。

 

配偶者と第2順位(父母)の遺留分率

遺留分2分の1。配偶者と直径尊属の法定相続分は3分の2対3分の1ですから、遺留分は、2分の1、配偶者は3分の1、残りの6分の1か被相続人の両親の物となります。

 

第2順位(父母)のみの遺留分率

遺留分3分の1。父母はこの3分の1を分けることになります。意図的であったか、遺留分の規定の知識がなかったかは別にして、現実には慰留分の規定を無視した遺言も多くあります。その場合でも、遺留分を侵害された相続人か遺留分滅殺請求権を行使しない限り、遺言が認められてしまいます。

遺留分滅殺請求の方法

遺留分権利者は、生前の贈与や遺贈を受けた人から、自分の遺留分に対する不足分を取り戻すことができます。特別な手続きはなく、通常は、相手に内容証明郵便で通知する方法を取ります。相手が応じない場合には、家庭裁判所に調停または審判の申し立てをします。遺留分滅殺請求には事項があり、遺留分権利者が自分の遺留分を侵害する生前贈与や遺贈があった事をした時から1年以内です。また、相続開始から10年たつと権利は消滅してしまいます。

 

遺留分権利者は遺留分を放棄することも可能です。相続放棄と違って相続開始前でも可能ですが、これによって他の遺留分権利者の遺留分が増えることはありません。

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