特別受益・特別寄与・生前贈与

民放で定められた法定相続では、相続に一定の割合を設け、複数の相続人がいる場合には、それぞれの法定相続分に応じて財産を分ける方法を取ります。ただし、実際に財産の分割を協議する時等に、相続開始時の財産だけを持って相続するのでは、相続人の間に不公平感があり、必ずしも現実的ではない側面もあります。

 

そのため、被相続人から生前に向けた財産や、故人への生前の貢献度などを考慮して、相続を上乗せして取得できる制度などがあります。

特別受益

  1. 相続人の1人が家を買った際に、頭金などの住宅資金を出してもらった時
  2. 相続人の1人だけが大学に進学させてもらい、授業料を出してもらった時
  3. 相続人の1人が、会社設立のための開業資金や事業資金を出してもらった時
  4. 相続人の1人が特別の結婚費用を出してもらった時
  5. 相続人の1人が特別に生活の援助を得ていた時
  6. 相続人の1人が嫁入り道具をそろえてもらったり、持参金をもらった時

 

以上のような場合には、特別受益として相続財産を先にもらったものとみなし、相続分の算定に際して、この受益分を相続人の受け取り分から差し引くことができます。被相続人から生前に受益を受けなかった相続人の不公平感を是正するためです。

 

特別受益を現金などで受けた場合、もらった時期によって貨幣価値に差が出ることがあります。そのため、相続開始時の評価額に換算することになっています。また、以前に被相続人から受けた財産が相続人の行為によって減ったり、なくなった場合でも、あるものとして計算されます。

特別寄与

事業系や商店などでは、後継者である長男が被相続人である父親を助け、事業の拡張や財産の増加に大いに貢献したという場合があります。また、兄弟の1人が被相続人の看病を他の兄弟に変わって長く引き受けたという事もあるかもしれません。このような日相続人の財産の維持や増加に協力したり療養看護に努めてきた人たちに対して、民法では被相続人に対して特別の寄与があった相続人は、本来の相続分を超えての相続ができるとしています。寄与分には、数字のような判断基準になるものがないため、相続人全員での話し合いで決めますが、協議で決まらない時には、寄与者が家庭裁判所に請求を申し立てます。家庭裁判所では、寄与の時期、方法及び程度、相続財産、その他一切の事情を考慮して決定を出します。

 

しかし、例えば、長年被相続人の介護を務めてきた長男の「嫁」には残念ながら寄与分はありません。実際にはこのようなケースは多いと思われますが、現在、寄与分は相続対象者にしか認められていません。同様に、内縁関係にあった妻や養子縁組していない妻の連れ子など、相続権のない物がどんなに寄与していても認められません。遺贈と死因贈与

遺贈と死因贈与

贈与とは、無償で自分の財産を相手に与える意思を示し、相手がそれを承諾することによって成立する契約であると法律では定められています。つまり、特別受益は、この被相続人の生前に行われた生前贈与が特別受益ということになります。

 

それに対して、遺言により、相続人、相続人以外を問わず、財産の一部または全部を贈与すること遺贈といいます。遺贈には、「◯◯のとちをAに譲渡する。」とする特定遺贈、「遺産の何分の1をBに与える」とする包括贈与があります。

 

さらに、贈与するものが死亡した時に効力が発生する死因贈与があります。これは、「自分が死んだら◯◯をあげる」というように贈与者の死亡を条件にしたものです。贈与は相続とは異なり、相手方の承諾が必要な契約ですから、受け取る側の石表示も必要になります。なお、遺贈や死因贈与は贈与者の死亡か発生要件となるため、贈与税ではなく、相続税がかかります。

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