相続限定承認の審判を受ける

相続限定承認の審判を受ける際には、家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出します。「家事審判申立書」の用紙でも受理してもらえます。

 

申述は、相続放棄車を除く相続人全員で行います。家庭裁判所によって限定承認が認められたら、5日以内に限定承認した事を公示しなければなりません。そのあと、家庭裁判所により財産管理人が選任がなされ、清算の手続きに入ります。

 

限定承認をすると、相続財産を被相続人が相続人に譲渡したものとして扱われることになっているので、被相続人に譲渡所得が課税されます。

相続限定承認の申述に必要なもの

  • 相続限定承認申述書または家事審判申立書
  • 被相続人の除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 財産目録

清算の優先順位

債務が複数ある場合、返済の優先順位はどのように決めるのでしょうか。相続には限定承認も、債権者及び受遺者に対し、請求するように公告をします。そしてまず、一定期間ない(2ヶ月以内)に請求を申し出た債権者及び知れたる債権者に弁済します。ただしその中でも抵当権者、質権者などが優先されます。次に受遺者に弁済し、そのあと、相続財産に残分があれば、もし出た期間の後に請求してきた債権者と受遺者にも弁済し、それでもなお余財があるときには、相続人で分配します。相続した財産より債務の方が多い場合には、同順位の請求者に対しては債権額の割合に応じて転載します。なお、遺産を被相続人の葬儀費用に使うことは認められていますが、限定承認をしようとしていた人がうっかり自分の生活費によう立てたりすると、限定承認はできなくなってしまいますので注意が必要です。

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