相続の方法について

被相続人から承継(相続)されるのは、プラスの財産ばかりと入りません。-の財産を相続すること、つまり借金を背負わされる可能性もあるのです。

 

そこで、民法では相続人保護するために、財産相続の承認とともに放棄の規定をしています。自分のために相続があった事をしてから3ヶ月間の熟慮期間を設けて、相続人に相続の意志の確認をし、相続の方法を選択できる自由を認めています。

単純相続

相続人が被相続人の残した財産に関する権利と義務を全面的に引き継ぐことを示します。採算とともに、当然、借金も継承することになります。

 

単純相続の場合は特別な届け出の手続きは不要です。3ヶ月間、何も意思表示をしなかったときには、単純相続を承認したとみなされます。ですから、3ヶ月の間に正確な財産目録を作成し、財産と債務とを割り出し、相続した方が有利かどうかを把握しておく必要があります。

 

また、限定承認や放棄など他の相続方法を選択しようと思っていた相続人が、遺産の一部や全部を処分したりすると、自動的に単純相続を承認した者とみなされます。限定承認や相続放棄をした後でも、相続財産の一部や全部を隠したり財産目録に記載しなかったときも同様です。単純相続した場合は、後から取り消すことができません。

限定承認

相続人が財産の範囲内で借金などの債務をおう条件を受けて相続を承認する方法です。たとえ多額の借金があっても、相続人に完済の義務が生じることはありません。限定承認では2人以上の相続人がいる場合、全員の合意がなければ認められません。相続放棄をした相続人を除外した全員の同意があれば承認が可能ですが、1人で単純相続を主張する相続人がいれば、できないことになります。

 

限定承認の手続きも、相続回収をしてから3ヶ月以内に財産目録を作成し、家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出します。限定承認が認められたら、5日以内に債権者や受遺者に限定承認した事を公示します。この公示内容は、一定期間内に債権を申し出なければ清算から除外するというもので、清算手続きは相続人の中から選ばれた1人が財産管理人となって行います。清算は抵当権などの優先権を持つ債権者から行います。

相続放棄

被相続人の残したすべての財産を一切引き継がないことを選択するのが相続放棄です。つまり、遺産の中で借金の方が多い場合に実行される方法です。

 

地裁には、農家などで後継者の長男に土地や家屋を相続させるために、次男以下の相続対象者が相続を放棄したり、父親が死亡した際に、残された母親の老後の生活費を保証するため、子供達が相続を放棄したりするケースが多くあります。

 

相続放棄は、相続解消してから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄承認の申し立てを行います。家庭裁判所で受理されると、最初から相続人ではなかった者とみなされますので、代襲相続は認められません。また、相続放棄の申し立てが詐欺や脅迫などによって無理になされた者ではない限り撤回はできません。

 

ただ、相続放棄をしても被相続人にかけられていた保険金や退職金を受け取ることができます。

相続放棄の例

相続人が配偶者と子供が2人で、遺産が1000万の場合を考えて見ます。本来なら、相続分は配偶者が2分の1の500万、子供の分は2分の1の500万円を2人の子供A、Bで250万つつ分けることになります。

 

子供Bが相続放棄をすると、Bは初めから相続人ではないと法律上規定されますから、Aが500万受け取ることになります。Bに子供がいたとしても、代襲相続が認められません。子供A、Bの両方が相続を放棄すれば、全額を配偶者が相続します。

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