推定相続人の排除

法定相続人を、被相続人が死亡する以前(相続開始前)には推定相続人と呼びます。その推定相続人のうち慰留分を有するものについて、被相続人が財産を相続させたくない時には、前述のように家庭裁判所に請求したり遺言することにより、排除することができます。ただし排除には明確な理由がなくてはいけません。

排除できる理由

  • 被相続人に対して虐待したとき
  • 被相続人に対して重大な侮辱行った時、
  • 犯罪など著しい飛行があったとき

 

なお、推定相続人の排除は、遺言書に記載している場合もありますが、生前に家庭裁判所へ排除の申立をしていることもあります。

即時抗告

相続権を剥奪された推定相続人は、家庭裁判所の審判に対する不服申し立ての即時抗告が許されています。即時抗告というのは、人の身分関係に重大な影響を与える審判に対し、期間を設けて不服申し立てができる制度です。不服申し立ての期間は、審判の告知を受けてから2週間以内です。審判が確定するまではその相続の執行が停止されます。ですから、裁判所の審判によって推定相続人の排除が告知されても、「排除は根も葉もないいいがかり」と反論する機会が認められているのです。

 

また、同時に、申し立て人(被相続人または遺言執行者)からの推定相続人の排除が家庭裁判所より却下された場合にも同様に即時抗告することができるようになっています。申立人は、推定相続人の排除もしてる際には、暴力を受けた時等の資料の診断書など、客観的に証明できる書類などを準備した方が審判に有利になります。

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