特別代理人を選任する

財産を存続する際、相続人が未成年者の場合には代理人が必要になります。ところで、代理人というのは、当事者に変わって意思を表明する制度で、法律上自らの意思で決定を下す立場にある人のことです。ということは、当事者の意思を反映させなくても良いにも関わらず、法律的な効果は当事者本人に帰属するという事になります。

 

以上のような考え方から、通常、未成年者の代理人というと親権者である親がなるのが普通ですが、その親にも相続の権利がある場合には、親は子供の代理人にはなれないことになっています。お互いに利害関係が生じてしまうからです。

 

このような場合は、子供と利害関係のない特別代理人の候補者を立て、家庭裁判所に選任してもらいます。

特別代理人の申し立てに必要なもの

  • 特別代議員選任申立書
  • 未成年の相続人の戸籍謄本
  • 親権者の戸籍謄本
  • 特別代理人候補者の戸籍謄本及び住民票
  • 遺産分割協議書(案)

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