相続人の順位と配分

民法は、複数の相続の対象者がいる場合の相続人の順位とその相続分の割合を定めており、これを法定相続分と呼びます。遺言がある時は法定相続分より遺言内容(指定相続)が優先されます。

相続人の順位

相続人には、配偶者相続人と血族相続人に分けられます。そして、法律上の配偶者は常に相続人として扱われます。これに対し、たとえ長期間にわたって同居していても、内縁関係では相続の権利はありません。

 

第1順位

血族相続人として子供が挙げられます。実子であるか、養子であるかを問わず同等として扱われます。子供がなければ孫、ひ孫などの直系卑属が続きます。また、胎児も生まれたものとみなされます。子供がいれば後順位の人たちは相続人とはなりません。

 

第2順位

被相続人に直系卑属が1人もいなければ、次に父母、祖父母などの直系尊属が相続します。

 

第3順位

さらに、直径尊属もいなければ、兄弟姉妹、甥や姪などの傍系血族が相続人となります。

遺産の配分

血族相続人が2人以上いる場合には、それぞれの相続対象分を人数で等分して相続することになります。ただし、被相続人と婚姻関係にない人との間に生まれて認知をされている非嫡出子の場合にも相続権があり、その相続分は非嫡出子の2分の1が認められてます。

 

配偶者と第1順位(子供)の相続分

配偶者は2分の1.残りの2分の1を子供の人数で分ける。

 

配偶者と第2順位(父母)の相続分

配偶者は3分の2、残りの3分の1か被相続人の両親などの物となる。

 

配偶者と第3順位(兄弟姉妹)

配偶者は4分の3.残りの4分の1を兄弟姉妹で分ける。
兄弟姉妹がいなければ甥や姪が対象となる

相続税法上の相続人の人数

以上は民法上の定めですが、相続税法上、複数の相続人がいる場合には均分相続になります。相続税の算定には相続人の数が重要です。

 

養子の場合

養子縁組をして養子となっても、一般養子の場合は生家との縁が切れるわけではないので、生家の相続権を持っています。そのため、養家での相続人の人数として数えられるのは、被相続人に実子がいる場合には養子1人、実子がいない場合は、養子は2人までと決められています。
特別養子制度による養子は、生家との縁が完全に切れるので、何人にでも養家の実子として扱われます。妻の連れ子を養子縁組した場合も同様です。被相続人が養子の場合には、義父母、実父母共に相続人となります。

 

胎児の場合

胎児は生まれたものとみなされ、相続の権利はありますが、相続人の数には含まれません。

 

相続排除・相続欠格

本人か相続の資格を失っても直系卑属がいれば代襲相続ができますから、代襲相続人は全員含まれます。

 

相続放棄

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとした救われますが、相続人の数には加えられます。

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