足される財産と差し引かれる財産

被相続人の死後、相続や遺贈、死因贈与により相続人が取得した財産に課税されるのが相続税です。相続者全員が納めるわけではなく、遺産額が基礎控除の範囲内なら納める必要はありません。相続税の対象は被相続人の死後に相続し財産だけではありません。相続税の算出には、相続した遺産以外に発生した財産と、故人の死に伴う諸々の支出等を含める必要があります。死因贈与(生前に条件付きで贈与の契約をする)は、贈与であっても被相続人の死後に取得したもの指すため、相続税の対象です。

みなし相続財産

土地や建物、預貯金や有価証券などの本来の遺産以外に、被相続人の死によって発生する財産です。生命保険金、死亡退職金、故人年金などで、相続財産とみなされます。非課税額も設けられており、その分は引くことができます。

3年以内の生前贈与分

相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産は、相続財産と数えられます。価額は相続開始時の物ではなく、贈与時の価額として計算します。なお、贈与の時点で納めた贈与税は控除されます。

債務

被相続人が背負っていた借金や未払金、買掛金などは債務控除として差し引くことができます。

葬式費用

葬儀自体に使われる費用は控除できますが、香典返しの費用や法要費用は、控除の対象にはなりません。

寄付金

国や地方公共団体、特定の公益法人に遺贈した寄付金には、相続税がかかりません。

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財産分割の方法
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遺産分割協議書(現物分割)
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遺産分割調停申立書(異議がある場合)
相続対象の当事者間で遺産分割の協議がまとまらなかった場合
遺産分割審判申立書(裁判になる場合)
申し立てるをも相手方も親族。できれば避けたい最後の手段です。

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