財産評価の方法

被相続人が遺言を作成する場合でも、相続の対象者が財産を整理して目録を作成する場合も、その財産に対して正当な評価をする必要があります。

 

その際、現金以外の採算が現在どの程度の金額に相当するのかが問題になります。この基準となるのは、国税局が定めている「財産評価基本通達」です。これよって、相続により発生する相続税も計算することができます。

財産評価基本通達

財産は通常、時価で評価するのが原則です。しかし、この時価という評価には不確定的な要素があるため、国税局が相続税の算定方法の指針を示したのが、財産評価基本通達です。通達ですから法律ではありませんが、現在、この通達をもとに財産の評価が決められています。

 

ただし算定にはかなり専門的な知識を必要としますから、税理士や信託銀行などの専門家に相談した方が良いでしょう。

 

土地

評価方式としては、路線価方式と倍率方式があります。原則として路線価方式で算定しますが、路線価が決められていない土地は固定資産税倍率評価という方式で行います。該当する土地がどちらの方式によるかは、財産評価基準書に記載されています。

 

家屋

固定資産税評価額で評価します。

 

有価証券など

上場会社株式の場合は、評価する時の3ヶ月前からの各月終値の平均価格で最も低い数字となっています。

 

生命保険など

かけた保険の金額が評価額です。相続税は被相続人が支払った保険料分が対象です。

 

退職金

一時金で支給されたものはその金額で、分割が場合は、死後3年以内に確定した各で算定します。

 

ゴルフ会員権

取引価格の70%で評価します。

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