遺産と相続対象

故人が残した財産(プラスの財産に限らず、マイナス財産も含む)を「遺産(または相続遺産)」、その財産を家族や親族、その他の関係者が引き継いでいくことを「相続」といいます。そして、相続遺産を残した故人を「被相続人」、遺産を引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。この相続人は「配偶者相続人」と、子供、父母、兄弟姉妹などの「血族相続人」に分けられます。

 

相続人が遺産相続の際に注意しなければならないことの一つとして、故人が借金を残した場合が挙げられます。相続の方法を具体的に分けると、

 

  1. 遺産のすべての承継を拒否する「相続放棄」
  2. 被相続人の権利と義務のすべてを承継する「単純承認」
  3. 相続した財産の限度内で、被相続人の債務の弁済を承認する「限定承認」

 

があります。

 

原則としては、被相続人が残した財産上の権利や義務は全て相続の対象となりますから、マイナスの遺産、つまり、借金を相続したくないのであれば、相続をした日から3ヶ月以内に手続きをとらなくてはなりません。

 

プラスの遺産と借金などの総額等を比較検討し、家庭裁判所に手続きを取りますが、期限内の手続きを怠った場合は、借金を含めたすべてを引き継ぐ単純承認となります。

相続対象になる人

相続人になることができる人と相続の順位は、法律で決められていて、この人々を「法定相続人」といいます。このうち、配偶者は常に相続人と定められています。その他の相続人は、子供、孫、ひ孫などの直系卑属(実施、用紙を問わない)と、父母、祖父母などの直径尊属に分けられ、さらに、兄弟姉妹、甥や姪などが相続の対象になります(これら血族相続人の間には、相続に関して優先順位があります。)つまり直系卑属とは被相続人より後の世代の親子関係をいい、直径尊属等は被相続人より前の世代の親子関係のことを指すわけです。胎児は直系卑属の扱いとなり、生まれたものとみなされます。

 

遺言書ある場合は「遺言相続」となり、遺言の記載に従って遺産の分配がなされ、法定相続人以外の人への相続が可能です。

相続人になれない人

長い間同居していても、入籍のない内縁関係では相続人になれません。連れ子と後妻に入った場合、妻には相続の権利がありますが、連れ子は、被相続人と養子縁組をしていなければ相続人には慣れません。相続人としての権利があっても、特定の事由がある場合には、「相続欠格」または「相続排除」として相続の権利を失うこともあります。

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