遺産相続に関する手続き記事一覧

遺産と相続対象

故人が残した財産(プラスの財産に限らず、マイナス財産も含む)を「遺産(または相続遺産)」、その財産を家族や親族、その他の関係者が引き継いでいくことを「相続」といいます。そして、相続遺産を残した故人を「被相続人」、遺産を引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。この相続人は「配偶者相続人」と、子供、父母、兄弟姉妹などの「血族相続人」に分けられます。相続人が遺産相続の際に注意しなければならないことの一つとして...

遺産目録を作成する

身近な肉親でも、実際に被相続人の財産がどれくらいあるかは、なかなかわからない物です。故人が自分の財産を整理しておいてくれたら、相続人としてはとても助かりますが、そうでなければ遺産の整理から始めます。遺産相続の対象者となった相続人は、相続するか放棄するかは、或いは一部のみを相続するか、財産の総額を持って決めることになるでしょう。そのためにまず、被相続人が残した負債を含めた遺産の総額を算出する必要があ...

財産評価の方法

被相続人が遺言を作成する場合でも、相続の対象者が財産を整理して目録を作成する場合も、その財産に対して正当な評価をする必要があります。その際、現金以外の採算が現在どの程度の金額に相当するのかが問題になります。この基準となるのは、国税局が定めている「財産評価基本通達」です。これよって、相続により発生する相続税も計算することができます。

足される財産と差し引かれる財産

被相続人の死後、相続や遺贈、死因贈与により相続人が取得した財産に課税されるのが相続税です。相続者全員が納めるわけではなく、遺産額が基礎控除の範囲内なら納める必要はありません。相続税の対象は被相続人の死後に相続し財産だけではありません。相続税の算出には、相続した遺産以外に発生した財産と、故人の死に伴う諸々の支出等を含める必要があります。死因贈与(生前に条件付きで贈与の契約をする)は、贈与であっても被...

相続人の順位と配分

民法は、複数の相続の対象者がいる場合の相続人の順位とその相続分の割合を定めており、これを法定相続分と呼びます。遺言がある時は法定相続分より遺言内容(指定相続)が優先されます。

特別代理人を選任する

財産を存続する際、相続人が未成年者の場合には代理人が必要になります。ところで、代理人というのは、当事者に変わって意思を表明する制度で、法律上自らの意思で決定を下す立場にある人のことです。ということは、当事者の意思を反映させなくても良いにも関わらず、法律的な効果は当事者本人に帰属するという事になります。以上のような考え方から、通常、未成年者の代理人というと親権者である親がなるのが普通ですが、その親に...

失踪宣告審判を申し立てる

行方不明や失踪などで一定期間、生死不明の状態が続いた場合には、法律上、その人を死亡したものとみなして、財産の相続や生命保険の受け取りができるようにしています。行方不明者は普通失踪と特別失踪に分けられます。

指定相続と法定相続

被相続人の死亡により発生した相続財産は、遺言によって相続が決定する指定相続と、遺言がなく相続人の間で話し合いを行って、それでもまとまらなかった場合にインクをの規定に従う法定相続とがあります。遺言による指定相続は法定相続に優先されます。

代襲相続と相続欠格

先祖からの採算をだいだい引き継いでいくのが相続です。民法では、被相続人である親より子供が先に死亡していても、その孫に相続を認めています。反対に、その連続性の中に不適格者がいれば、法律上当然排除されます。被相続人の意志により排除されることもあります。

推定相続人の排除

法定相続人を、被相続人が死亡する以前(相続開始前)には推定相続人と呼びます。その推定相続人のうち慰留分を有するものについて、被相続人が財産を相続させたくない時には、前述のように家庭裁判所に請求したり遺言することにより、排除することができます。ただし排除には明確な理由がなくてはいけません。

相続の方法について

被相続人から承継(相続)されるのは、プラスの財産ばかりと入りません。-の財産を相続すること、つまり借金を背負わされる可能性もあるのです。そこで、民法では相続人保護するために、財産相続の承認とともに放棄の規定をしています。自分のために相続があった事をしてから3ヶ月間の熟慮期間を設けて、相続人に相続の意志の確認をし、相続の方法を選択できる自由を認めています。

相続限定承認の審判を受ける

相続限定承認の審判を受ける際には、家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出します。「家事審判申立書」の用紙でも受理してもらえます。申述は、相続放棄車を除く相続人全員で行います。家庭裁判所によって限定承認が認められたら、5日以内に限定承認した事を公示しなければなりません。そのあと、家庭裁判所により財産管理人が選任がなされ、清算の手続きに入ります。限定承認をすると、相続財産を被相続人が相続人に譲渡した...

相続を放棄する

相続人が、相続する財産があっても財産を引き継ぐことを放棄するのが相続放棄です。本来は、相続する遺産の中でプラスの財産より借金の本が多い場合に行われますが、農家や商家などで被相続人の後継者にすべてを相続させるために、或いは配偶者や特定の相続人が財産の全額を相続できるようにするために、他の相続人が放棄したりする場合もあります。相続放棄は、相続の開始があった事をした日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄...

特別受益・特別寄与・生前贈与

民放で定められた法定相続では、相続に一定の割合を設け、複数の相続人がいる場合には、それぞれの法定相続分に応じて財産を分ける方法を取ります。ただし、実際に財産の分割を協議する時等に、相続開始時の財産だけを持って相続するのでは、相続人の間に不公平感があり、必ずしも現実的ではない側面もあります。そのため、被相続人から生前に向けた財産や、故人への生前の貢献度などを考慮して、相続を上乗せして取得できる制度な...

遺留分と遺留分滅殺請求権

遺産は被相続人が生前に築き上げた財産ですから、処分するのも被相続人の自由なはずです。しかし、そのすべての財産の処分を遺言による指定で100%認めてしまうと、本来、相続の権利があるはずの遺族か相続できず、そのあとの生活に大きな影響が出てしまうケースがあります。そこで法律では、被相続人か自由に処分できる範囲に一定の基準を設け、遺言の内容に関わらず、法定相続人が最低限相続できる割合を保証しています。これ...

遺留分の滅殺請求の調停

遺留分が保証された遺留分権利者である相続人が、被相続人の生前に贈与や遺贈を受けた人に対し、自分の遺留分に対する不足分を取り戻すことができる権利が「慰留分滅殺請求権」です。遺留分滅殺請求をする際には、まず、遺留分権利者が贈与や遺贈を受けた人に対し、自分の相続慰留分が侵害されていること内容証明郵便で通知するのが一般的です。相手が応じない場合には、家庭裁判所に「慰留分滅殺請求」の調停または審判の申し立て...

財産分割の方法

相続人が相続分に応じて財産を分割する際にはいくつかの方法があります。遺言者が遺言による指定相続をする場合も、共同相続人が分割協議で決める場合でも、遺産の権利や性質、相続人の職業や年齢などを充分に考慮して決める必要があります。

遺産分割協議書(現物分割)

遺言書に遺産分割の指定がない場合には、相続人全員の話し合いによって分割することができます。協議を開く時は、相続開始後ならいつでも可能です。分割協議が成立したら、その内容を文章にまとめておきます。この文章を遺産分割協議書と呼び、相続もに不動産の名義変更や相続税の申告を行うときに必要になってきます。特に相続税の配偶者控除の特例は、遺産分割協議書の添付が義務づけられています。

遺産分割調停申立書(異議がある場合)

相続対象の当事者間で遺産分割の協議がまとまらなかったり、協議したいが行われなかったりして解決が長期化すると、相続税の申告や納付の面で、様々な不都合が生じてきます。相続人には親族関係者が多いため、一旦話がこじれるとなかなか解決の糸口が見えなくなることも多いでしょう。そのような状況になった時には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

遺産分割審判申立書(裁判になる場合)

遺産分割協議がうまくまとまら無い場合、家庭裁判所に調停と審判のどちらを申し立てるかを選ぶのは申立人の自由ですが、通常は調停での解決を模索します。ただし、調停を行わずに直接、審判を申し立てることも可能です。裁判所での調停が長引き、審判で解決を申し立てる場合、審判前に他の相続人が勝手に遺産を処分し無いように、「審判前の保全処分申し立て」をしておきます。こうしておけば、審判が確定するまで、遺産は相続開始...

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