遺言に異議がある場合

相続人が、遺言の内容に関して異議がある場合には、いつでも裁判所に異議の申し立てをすることができます。

相続自由な原則

例えば、遺留分を侵害された場合には遺留分権利者として、遺留分減殺請求を申し立てることができます。相続人のうちに、相続開始以前の1年以内に被相続人から贈与受けていた事がわかり、相続開始直後の財産だけで遺産分割をするのは不服とする場合もあるでしょう。
民法では、相続自由の原則を採用しています。ですから、たとえ遺言によって相続分や遺産分割の方法が指定されていても、相続人全員が合意すれば、遺言内容と異なる遺産分割協議を行うことにも問題はありません。ただし、共同相続人の中に1人でも遺言の存在または内容を知らない人がいたり、遺産分割協議が成立した後に新たな遺言が発見された場合などには、遺産分割協議が錯誤などによって無効とされる可能性があります。遺言内容について、相続人同士の利害が衝突場合、裁判に発展し、長期化することもあります。

裁判では具体的な訴えを起こす

遺留分の侵害については、相手方に対して内容証明郵便等で遺留分減殺の通知します。遺留分減殺請求は家事調停事件ですので、次の過程は家庭裁判所に調停や審判の申し立てを行うことです。相手がそれに応じない場合には、弁護士に相談して、裁判になります。
物体の内容は、遺産の種類等によって違います。「誰に遺留分を侵害されています」という曖昧なものではなく、「どの遺産(株や現金、土地など)」の「どの程度(3分の1.2分の1など)」が自分に属することの確認を求める裁判を訴えるなど、相続人が相続した個別財産のうち、遺留分を引き渡しを請求したり、不動産の持分移転登記を請求するというケースもあります。

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