遺言書の扱い

遺言書が見付かったら、たとえ第三者の立ち会いがあっても開封したりしてはいけません。遺言書の保管を故人から委任された人も、家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」の手続きを受けなければならないことになっています。「検認」とは、遺言書の存在を関係者に知らしめ、内容を確認するため手続きです。これによって遺言書の偽造を防ぐことができます。検認には相続人またはその代理人立ち会いが必要です。
しかし、検認を受けだからといって遺言の有効性が保証されるという意味ではなく、また、検認の手続きを経ていないからといって、遺言が無効になってしまうわけでもありません。公正証書遺言は原本が保管されているので、検認を受ける必要はありません。

複数あった場合

作成した遺言書は本人ならば何度でも取り消し、書き直すことができます。また、紛失したと思っていたり、保管場所を失念して再度書き起こしたりすれば、結果として複数の遺言書が存在することになります。
この場合、作成年月日の新しい物が優先されます。ただし、これは日付の古い遺言書と矛盾する内容がある場合のことであって、新しい遺言には記載されていない事柄は、前の遺言の内容もゆうことされます。

開封してあった場合

遺言書は家庭裁判所で検認の手続きを受けなければ開封することはできず、もし開封してしまったら、過料に処されてしまいます。(遺言書の内容が無効になるわけではありません)。発見した時にすでに開封してあった場合は、開封したのが遺言者本人かどうかが問題なります。また、修正箇所があったときに、修正したのが本人かどうかの判断が必要になります。本人と想定できれば、その遺言書の内容は有効ですが、相続人が内容を変更・改ざんしたのであれば、相続人としての権利を剥奪されます。

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