遺言の意味

遺言(法律用語として「イコン」と呼ぶこともあります)は、亡くなった人が生前の最後の石として、死後にそれを実現しようとして残すものです。生前であれば、個人が蓄えた財産は自由に使うことができるように、死後も遺言による意思の行使が尊重されなければなりません。
 ただし、その意思が100%反映されるわけではありません。

 

例えば、自分の死後に、夫婦仲が良くなかった配偶者には遺産を残さず、他人に遺産の全額を相続させる遺言を残したとしたら、残された配偶者や子供の生活はどうなるでしょう。こうしたことから、個人の石を無制限には認めず、残された家族を保護する制度になっています。
民法では遺言に書かれた内容の有効性に、ある程度の制限を設けています。

遺言の内容

遺言書には、何を書いても自由ですが、法律上を無効なものは執行されません。一方、遺言の方式に従い、本人の署名・押印、記述の年月日が直筆で書かれたものであれば、たとえメモ用紙たっても遺言として認められます。

 

遺言として法的効力を持つ内容

この認知/後見人の指定/相続人の排除とその取り消し/特別受益分(生前に行った贈与)の持戻し(相続分との調整)の免除/相続分の指定と指定の委託/遺産分割方法の指定と指定の委託、または禁止/信託の設定/相続人以外への遺贈寄付行為/遺言執行者の指定としての委託

 

遺言として法的効力を持たない内容

婚姻や離婚に関すること/養子縁組に関すること/公序良俗に反すること/法律に違反すること/相続人の判断に任されること

遺産分割の方法

残された遺産に対して複数の相続人がいる場合には遺産の分割が必要になります。遺言書に指定がある場合にはそれに従いますが、指定がない場合には相続人全員の協議によって遺産を分割することができます。
また、遺言書に指定があっても共同相続人全員の意志が合致すれば、遺言通りに分割しなくてもよいとされています。ただし、注意しなくてはいけないのは、遺産分割の協議には相続の対象となる人の全員の参加が条件であることです。一部の相続人を排除するようなやり方は認められません。相続人が未成年の場合には、法定代理人を縦、協議に参加してもらいます。分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、全員が実印をし、その印鑑証明書を添付します。
遺言者が、自分の死後に親族間で遺産を巡る争いが起こると予想し、冷却期間が必要と判断すれば、死亡5年以内であれば遺産分割の禁止を遺言に記載することもできます。
 具体的な遺産分割の方法としては、不動産や預貯金、有価証券などに分けて相続する現物分割、売却して現金に換えて分割する換価分割、相続する際の差額分を自分の財産で生産する代償分割などがあります。
 いずれにしても、相続人の誰がどのように相続するかは、相続人の年齢や職業、生活などの状況を慎重に検討し、適切な方法で行われなければなりません。また、遺産の相続には相続税や譲渡所得税がかかりますので、納税も充分に考慮することが必要です。遺産の分割には次のような方法があります。

指定分割

遺言の中に、具体的に「**はAに**はBに与える」との記載があった場合には、そのしてに従って遺産を分割することです。

協議分割

遺言がない場合に、相続人全員が参加して協議した上で分割することです。

調停分割・審判分割

相続人同士の分割協議がまとまらなかった場合に家庭裁判所に調停や審判を申し立て、裁判所に興味の調停役になってもらうことです。調停でまとまらなければ、審判がくだされることになります。

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