婚姻関係を終了させる

配偶者が死亡しても配偶者の姻族との関係は解消しませんので、義父母の扶養義務が発生する可能性があります。

 

 もし配偶者の死後、姻族との縁を切りたいと望むなら、「姻族関係終了届」を出すことで、姻族関係を解消できます。届け出日から有効で、届け出についての機嫌もありません。この届を出しても姓と戸籍はそのままです。

 

 結婚前の姓や戸籍に戻りたい場合は、「復氏届」も出しますが、逆に届け出をしなければ、そのまま結婚後の姓と戸籍を使うことができます。姻族関係が終了しても、死亡した配偶者の遺産に対する相続権利影響はありません。

子供と姻族との関係は変わらない

死亡した配偶者との間に子供がいる場合、姻族関係の終了はその子供までは及びません。つまり、姻族関係終了届を提出した配偶者との関係にとどまり、子供と死亡した親の親族との関係は、それまでと変わりません。例えば死亡した親の両親(子供の祖父母)が死亡した場合の相続権利は継承され、子供は法定相続人となります。

死亡した配偶者の父母の扶養義務はない

法律上、相互間に扶養義務があるのは夫婦、直系血族(両親、子供)兄弟姉妹です。ただし、例外として家庭裁判所は特別の事情があると認めた場合、三親等の親族に扶養義務の設定できるとされています。特別の事情とは、家屋を死亡した配偶者から相続したが、その配偶者の父母は資産もなく病気で仕事もできないというような事例等が考えられます。しかし、本人が姻族関係終了届を提出することで扶養義務から免ることができます。

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