死体火葬許可証・埋葬許可証

死亡届を提出する際、通常は、死体火葬許可証交付申請書も同時に役所へ提出します。

 

死亡したからといって、遺族が勝手に仮装したり埋葬したりすることは許されません。死後24時間以上、経過してからでなければ、火葬や埋葬をしてはいけないことが法律で定められています。

申請の仕方

申請によって死体火葬許可証が交付されます。死体火葬許可証を火葬場に提出し、火葬が終了すると、証明印が押されて返却され、これが埋葬許可証となります。

 

 埋葬許可証は、納骨の際に、必要になりますから、大切に保管します。埋葬許可証は5年間保管することが法律で義務づけられており、紛失しても再発行してもらえませんので、注意が必要です。

 

 申請先は死亡届と同様に、死亡した場所か本籍地または届け出人の住居地いずれかの市町村役場戸籍課です。

特別な死亡のケース

死体がない場合

 

災害や事故で亡くなった事が明らかであっても、死体がない限り、「死体検案書」を書くことができず、死亡届も出すことができません。この場合は、災害や事故調査した官公署が死亡確定して、死亡地の市町村長に死亡を報告します。これにより、戸籍に「死亡」と記載されます。

旅先で死亡した場合

国内:
死亡届と死亡診断書(または死体検案書)を死亡した土地の市町村役場に届け出ます。遠隔地の場合は、現地で火葬にし、遺骨を持ち帰るのが一般的です。
海外:
現地で火葬する場合と遺体のまま日本に移送する場合がありますので、現地の大使館や領事館などに相談します。海外で死亡した場合、死亡届の届け出期間は3ヶ月以内となっています。

死体火葬許可証・埋葬許可証関連ページ

臓器提供・献体の仕方
臓器提供意思表示カード(ドナー・カード)で臓器提供の石表示をすることによって、脳死の判定英語に臓器を他人に提供することができます。
死亡診断書(死体検暗書)
法律では、死亡した事実を知ってから7日以内(国外で死亡した場合には3ヶ月以内)に親族や同居者等が死亡届を提出することが定められています。
住民異動届(世帯主変更届)
世帯主が死亡した場合、14日以内に住民票のある市区町村役場に世帯主変更の届け出をしなければなりません。
印鑑登録の申請
市区町村役場に登録した印鑑を「実印」といいます。登録すると、その印鑑が「実印」であることを証明する「印鑑登録証明書」を発行してもらうことができます(有料)。
復氏届で元の姓に戻る
配偶者が死亡すると、死亡した人との婚姻関係は解消されますが、残された配偶者が現在の生徒旧姓のどちらを選ぶかは、本人の自由意志に任されています。
子の氏の変更許可申し立て
親と子の性を同じにし、同じ戸籍に入れる時の手続きです。
婚姻関係を終了させる
死亡した配偶者の遺産相続、子供とその配偶者の親族との関係は変わりません。
解約・喪失の届出
リストを作って速やかに手続きをしないと自動引き落としになるものもあります。
供養と納骨
葬儀が終わると、四十九日を忌中とします。これは、死者の霊がその期間はまだ家にいると考えられているからです。神式では50日が節目です。

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