供養と納骨

葬儀が終わると、仏式では四十九日を忌中とします。これは、死者の霊がその期間はまだ家にいると考えられているからです。神式では50日が節目です。キリスト教には忌明けという考え方はありませんが、1ヶ月程を喪に服する期間とされています。そして、家を離れる死者の霊のために、忌明けには親戚や親しかった人を招き、自宅か寺で法要を営みます。

 

なお、喪中は、普通一周忌までとされています。火葬後すぐや、初七日、三十五日法要の後に納骨しても構いませんが、一般的には、この忌明けの後、墓地等に納骨します。

 

まだ墓地がない場合でも、いつまでも自宅に遺骨をおくわけにはいきませんので、寺や0円、公営墓地に申し込んで納骨堂を利用することになります。

 

墓地を用意していない場合は、墓地が決まるまで仮のコツするか、墓地には埋葬せず半永久的に預託する永大納骨を選ぶかという二つの選択肢があります。寺等の納骨堂や合葬式墓地の場合は、その使用権を得ればすぐに納骨できますが、個人で新しい墓地を建てるときは、墓地またはその土地の使用権を入手しただけでは使用できません。外溝工事をしてから墓石を立て、初めて使用できるようになります。

 

墓地を立てるには、早く見積もりをもらっても基礎工事から1ヶ月以上の時間を要するため、生前から墓地を用意する人が増えています。また、民営霊園では、使用権を入手してから、1年以内に墓地の周囲に外柵を設ける等の条件をつけているところが多いようです。

供養と納骨関連ページ

臓器提供・献体の仕方
臓器提供意思表示カード(ドナー・カード)で臓器提供の石表示をすることによって、脳死の判定英語に臓器を他人に提供することができます。
死亡診断書(死体検暗書)
法律では、死亡した事実を知ってから7日以内(国外で死亡した場合には3ヶ月以内)に親族や同居者等が死亡届を提出することが定められています。
死体火葬許可証・埋葬許可証
死亡届を提出する際、通常は、死体火葬許可証交付申請書も同時に役所へ提出します。
住民異動届(世帯主変更届)
世帯主が死亡した場合、14日以内に住民票のある市区町村役場に世帯主変更の届け出をしなければなりません。
印鑑登録の申請
市区町村役場に登録した印鑑を「実印」といいます。登録すると、その印鑑が「実印」であることを証明する「印鑑登録証明書」を発行してもらうことができます(有料)。
復氏届で元の姓に戻る
配偶者が死亡すると、死亡した人との婚姻関係は解消されますが、残された配偶者が現在の生徒旧姓のどちらを選ぶかは、本人の自由意志に任されています。
子の氏の変更許可申し立て
親と子の性を同じにし、同じ戸籍に入れる時の手続きです。
婚姻関係を終了させる
死亡した配偶者の遺産相続、子供とその配偶者の親族との関係は変わりません。
解約・喪失の届出
リストを作って速やかに手続きをしないと自動引き落としになるものもあります。

ページの先頭へ